2026/05/19

今年度（R８年度）より、協会けんぽ（全国健康保険協会）の人間ドック健診補助が拡大実施されます。対象年齢35歳から74歳の被保険者（本人）について１人あたり最大25,000円の補助を受けることが可能になるものです。...

2026/05/08

厚生労働省は、個人事業主やフリーランスが法人役員を装って社会保険料を抑える「国保逃れ」への対策を強化しました。本来は国民健康保険に加入すべき対象者が、実態のない役員報酬を設定することで不当に安い保険料を適用される事例が判明したため、資格基準が明確化されています。　具体的には、役員報酬を上回る会費を支払っている場合や、経営への実質的な関与がない場合は被保険者資格が認められません。虚偽の届け出が発覚した際には、資格取得時まで遡ってその権利を喪失させるという厳格な方針が示されました。この新基準は、即日（2026年3月18日）施行されています。

2026/03/28

「子ども・子育て支援金」の徴収開始や、女性活躍推進法の対象拡大など、企業の実務に大きな影響を与える改正が集中しています。 1. 労働安全衛生法関係 ・高年齢労働者の安全保健対策の努力義務化 事業主に対し、高年齢労働者の身体的特性（筋力・視力の低下等）に応じた作業環境の整備や、健康状態の把握、安全衛生教育の実施が努力義務化。...

2026/01/31

選択制確定拠出年金（DC） 中小企業における退職給付制度は従来より「退職一時金制度」「中小企業退職共済制度（中退共）」が主流ですが、近年、企業型確定拠出年金（DC）が運用成果に応じた将来資産形成を可能にする制度として増加傾向にあり、従業員の退職後の生活安定に資する福利厚生として注目されています。 ※...

2026/01/29

外国人帰国担保措置に関して 特定技能外国人と企業との雇用契約および企業とその企業を支援する支援登録機関との間の支援委託契約においても、雇用契約書中に帰国担保の措置にかかる事項の定めが必要になっています。...

2026/01/20

この度、大阪府社会保険労務士会において、社会貢献活動の一環として無料の公開講座を開催されます。 テーマ：「がんの現状をよく知っていただき、がんをこわがらないで下さい」 講師：地方独立行政法人大阪府立病院機構 　　　大阪国際がんセンター総長　松浦 成昭 氏...

2025/12/04

このたび、医療労務コンサルタント研修の全過程を修了し、「医療労務コンサルタント」の称号を取得いたしました。 これを機に、当事務所では従来の手続き代行にとどまらず、医療機関の経営と医療者の働きやすさを支える“伴走型パートナー”としての支援体制を強化してまいります。...

2025/11/25

在職老齢年金の計算方法（現行） 現行の在職老齢年金制度では、賃金（総報酬月額相当額）と基本月額（報酬比例部分１ヶ月）の合計額が支給停止調整額（（令和７年度）５１万円）を超えた場合、超えた額の２分の１相当額が老齢厚生年金から支給停止されます。（老齢基礎年金は対象外） 在職老齢年金の支給停止調整額の改定...

2025/11/09

過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書として、 「過労死等防止対策白書」（令和７年版）が公表されています。 過労死等の状況について、 ●脳・心臓疾患事案の労災請求件数の推移では、 ・令和２年 度から令和４年度において減少、令和５年度に大きく増加。 ・一方、精神障害事案の労災請求件数は年々増加、平成22年度に比べて３倍以上。...

2025/09/28

年金制度改正法の概要施行期日　令和８年４月１日 主な改正内容 １．公的年金制度の見直し 被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大 ・企業規模要件の段階的撤廃（令和9年10月1日） ・賃金要件の撤廃（交付日から３年以内の政令で定める日） ・常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消（令和11年10月1日）...