厚生労働省は、個人事業主やフリーランスが法人役員を装って社会保険料を抑える「国保逃れ」への対策を強化しました。本来は国民健康保険に加入すべき対象者が、実態のない役員報酬を設定することで不当に安い保険料を適用される事例が判明したため、資格基準が明確化されています。 具体的には、役員報酬を上回る会費を支払っている場合や、経営への実質的な関与がない場合は被保険者資格が認められません。虚偽の届け出が発覚した際には、資格取得時まで遡ってその権利を喪失させるという厳格な方針が示されました。この新基準は、即日（2026年3月18日）施行されています。
