「子ども・子育て支援金」の徴収開始や、女性活躍推進法の対象拡大など、企業の実務に大きな影響を与える改正が集中しています。
1. 労働安全衛生法関係
・高年齢労働者の安全保健対策の努力義務化
事業主に対し、高年齢労働者の身体的特性（筋力・視力の低下等）に応じた作業環境の整備や、健康状態の把握、安全衛生教育の実施が努力義務化。
・ストレスチェックの実施義務拡大
現在「50人以上」の事業場に義務付けられているストレスチェックを 「50人未満」の事業場へ適用拡大（ただし、施行は公布後3年以内（最長で2028年5月まで））
・化学物質に健康障害防止対策の推進
2. 労働施策総合推進法関係
・カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化: 顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）から従業員を守るため、相談窓口の設置やマニュアル作成などの雇用管理上の措置を講じることが義務付け。（ただし、令和８年10月施行）
・仕事と療養の両立支援: 疾病を抱える労働者が治療を続けながら働き続けられるよう、適切な配慮を行うことが事業主の努力義務化。
3. 女性活躍推進法関係
・女性管理職比率の情報公表を常時雇用労働者101人以上の企業に義務付け
・男女間賃金差異の情報公表義務の対象企業を301人以上規模から
101以上規模に拡大
4. 厚生年金保険法関係
・在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ: 65歳以上の働く年金受給者の年金がカットされる基準（賃金と年金の合計額）が、現行の51万円から65万円へと引き上げ。
5. 雇用保険法関係
・令和8年雇用保険料率の改定 一般事業（労使負担計） 1.45％から1.35％へ
6. 確定拠出年金法関係
・企業型DCのマッチング既出の上限撤廃
7. 子ども・子育て支援法関係
・「子ども・子育て支援金」の徴収開始 原則として労使で折半負担。