年金制度改正法の概要施行期日 令和８年４月１日
主な改正内容
１．公的年金制度の見直し
被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大
・企業規模要件の段階的撤廃（令和9年10月1日）
・賃金要件の撤廃（交付日から３年以内の政令で定める日）
・常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消（令和11年10月1日）
・労使折半を超えて事業主が負担した保険料を制度的に支援（令和８年10月１日）
在職老齢年金制度の見直し
・厚生年金の受給権者で、一定以上の収入がある者について年金支給を停止する基準の引上げ（現行50万円 → 62万円へ 令和8年4月1日）
遺族年金制度の見直し
・配偶者（20～50代など）について、１８歳未満の子がいない場合には、遺族厚生年金を原則「有期給付（5年）」とする制度導入。
・中高齢寡婦加算の段階的見直し（令和10年4月1日）
・60歳未満の男性配偶者を新たに支給対象とする。
・子に対する遺族基礎年金について、子ども自らの選択によらない事情により支給停止されないようにする。（令和10年4月1日）など
厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
・上限額を65万円（令和９年９月１日） 71万円（令和10年9月1日）
75万円
（令和11年9月1日）への段階的引き上げを行う。
・最高等級者（報酬上位者）が被保険者全体に占める割合に応じて改定可能とする
ルールを導入。
基礎年金の給付水準底上げ
・将来的に基礎年金（国民年金部分）の給付水準を引き上げる法制上の措置その他
の措置を講ずる。
２．私的年金制度（確定拠出年金等）の見直し
・個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢上限を70歳未満 に引き上げ。
（公布日から５年以内の政令で定める日）
・企業年金制度の運用・開示の透明化：企業年金に関する情報開示制度を設け、
厚労省が情報を集約し公表（公布日から５年以内の政令で定める日）
３．その他の見直し項目
・子の加算額の引き上げ。老齢厚生年金の配偶者加給年金額の見直し。
（令和１０年４月１日）
・脱退一時金制度の見直し。再入国の許可を受けて出国した外国人は当該許可の有効期間内の脱退手当金の請求できないこととする。（公布日から４年以内の政令で定める日）
・報酬比例部分のマクロ経済スライドの給付調整。
以上