厚生労働省より、次期年金制度改革案が公表されています。
このうち、
●被用者保険の適用拡大にかかる企業規模要件の撤廃について
企業規模に応じて１０年かけて段階的に実施していくスケジュール案が提示されている。
・従業員３５人超企業 令和 ９年１０月施行
・従業員２０人超企業 令和１１年１０月施行
・従業員１０人超企業 令和１４年１０月施行
・令和１７年１０月 撤廃
なお、月額８.８万円の賃金要件は、法令公布日から３年以内に廃止する、とされている。
●在職老齢年金の支給停止基準について
現行５０万円から６２万円に引き上げる。
施行は、令和８年４月からで、関係者と調整が進められている。
●標準報酬月額上限について
現行６５万円から７５万円に引き上げる。
また、上限該当者が４％を超える場合には、上限を引き上げる新たなルールを導入する。
施行は、令和９年９月からで、関係者と調整が進められている。