2024年1月より、新NISA（NISA・・Nippon Individual Savings Account）がスタートしていますが、岸田内閣の掲げる資産所得倍増プランには、学生に向けた金融経済教育の拡充が掲げられていて、すでに学生向け金融経済教育が進められています。
金融経済教育推進会議では、「金融リテラシー・マップ」を公表しています。
これには、最低限身に付けるべき金融リテラシーを年齢別に体系的かつ具体的に記されています。
内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」および「外部の知見の適切な活用」の４分野に分かれていて、内容を年齢別に、体系的かつ具体的に記されている「マップ」です。
学生向け金融経済教育のひとつの資料ですが、「高校生のための金融リテラシー講座」の資料があります。講座の目的を
●自分の将来の暮らし方について考える（ライフプランニング）
●そのために必要なお金と準備の方法（家計管理・資産形成などを学ぶ）
●金融トラブルにあわないように、手口や対処法を知る
として、その内容は、
・ニーズとウォンツにわけて、賢く使う
・貯蓄できる仕組みを作る
・ライフプランを立て、「教育」「住宅」「老後」という人生の３大費用を計画的に準備する。
・金融商品の特徴を理解し、目的別に金融商品を活用し将来に向けて準備する
・キャッシュレスの活用が進んでいるように、これからも新しい金融商品がでてくる。
今後も必要な知識を身に付けてうまく活用しましょう。
などとなっています。
これから入社して社会人になっていく世代と、すでに社会人になっている世代には、「家計管理」、「ライフプランニング」、「金融トラブルなどへの対応」など金融リテラシーの格差も懸念され（すでに格差が始まっているか・・・）、また、企業内での仕事の指導、助言やコミュニケ―ションの場面、さらに企業内福利厚生制度においても、社内の先輩、上司の指導力が信頼性や説得力を失い（世代によっては、お金のことをいうのは恥ずかしい.とか、遊んでいても老後はなんとかなる、みたいな価値観が一定存在するが、この価値観からの助言などは一定程度すでに通じなくなっている）、福利厚生制度が採用、定着に大きく英影響を及ぼすようになる可能性があり、個人においては生活の充実度が、また企業においては、人材から選ばれる企業としての魅力度に格差が生じてくるものと思われます。
大手企業と中小企業では、金融リテラシーの分野において、さらに企業活力格差がさらに広がる可能性があり、中小企業内の金融経済教育への支援事業が活性化され、当該企業は、上手に活用していくことが望まれます。
おおもと経営労務事務所
DCプランナー（企業年金総合プランナー）
高度年金・将来設計コンサルタント（全国社会保険労務士会連合会認定）